【外貨準備高】
各国の通貨当局が保有する流動性の高い外貨建ての資産(外貨や証券など)の合計額で、外貨建ての借入金の返済など対外的な支払い能力を示します。企業や個人など民間が保有している分は含まれません。
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１９日の東京株式市場の日経平均株価は、３営業日ぶりに反落。
終値は前週末比２１円０５銭安の１万０２３６円５１銭。
主要企業の決算低調で先週末の米国株が下落したことが嫌気されたが、堅調なアジア株が支援材料となって後場は下げ渋り、小幅安で引けた。
ＴＯＰＩＸは同４．８５ポイント高の９０５．８０と反発した。
東証１部の出来高は、概算で１８億６６４１万株、売買代金は１兆２２６７億円と低調に終わった。
東京市場は前場では輸出関連を中心に売られ、ホンダなど主力株が売り先行でスタートしたが、後場は寄り付きから下げ渋る展開となった。
前引けの１万０１４２円をやや上回る１万０１５０円台で寄り付いた後、１４時４１分ごろには前週末終値比６円まで下げ幅を縮める場面もあった。
ハイテクの一部や不動産の一角に上げ幅を拡大する銘柄がみられたことも、下値を支える要因となったもよう。
アジアの主要市場が香港、上海、深センなどそろって反発したことも後場に買い戻される要因となった。
業種別では、東証３３業種中、２２業種が値上がり。
騰落率でみたトップは、空運（前週末終値比４．７３％上昇）。
不動産（同２．９９％上昇）、証券（同２．８４％上昇）なども高かった。
一方、値下がりは１１業種。
海運（同１．３２％下落）がワーストで、ゴム（同０．９８％下落）、水産（同０．３７％下落）などが目立った。
個別銘柄では、このところ変動の大きいＪＡＬが買われた、終値は１１３円と前週末比１１．８８％上昇。
一部新聞で民主党新政権が企業再生支援機構などを活用してＪＡＬの早期再建を目指すと報じられたことから、買い材料となったようだ。
ただ後場でも１１３円を超えるまでには至っておらず、「１１１円で買って１１２円で売るといった（利ざや稼ぎの）短期取引が主体」（大手証券）だったもよう。
このほか、ジーエス・ユアサコーポレーション、新神戸電機など電気自動車関連株の上昇も目立った。
値を下げたのは、業績を赤字転落に下方修正したカシオ計算機や、ミツミ電機など任天堂関連銘柄。
先週、相場の牽引役だったフゼストリテイリングも高値警戒感などから下げている。
今後の焦点は、２０日の米国住宅着工件数、２２日の中国ＧＤＰ成長率など、米中の主要経済指標の発表だ。
また、来週からは国内主要企業の決算発表が本格化する。
これまでの実績では、業績予想を上方修正した企業には着実に買いが入っており、企業業績の回復が市場の最大の注目テーマとなっている。
ただ、根本的に市場エネルギーが盛り上がりに欠ける面も否めず、「当面の節目である１万０２７０円を抜く段階ではなく、モミ合いが続く展開」（同）とみられている。